【座談会】国際産業再編のうねり ─ 日本の国家戦略　２１世紀、世界の中核を担う原子力

司会　大変明快な話をいただき、ありがとうございました。それでは、齊藤さん、日本のメーカー３社はまさに今、原子力産業国際再編の渦中にあり、昨年来、WH社の買収合戦等を経て、東芝・ＷＨ、日立・ＧＥ、三菱重工・アレバといったグローバルな合従連衡図式ができた。しかも、こうした大再編が日本メーカー主導で展開されていることに世界の耳目が集まっているが、それにしても各メーカーが原子力事業に社運をかけるぐらいの巨費を投じてまで打って出る真の狙い、背景をうかがいたい。

齊藤　本日の座談会には、私はメーカーの代表という形で参加したが、日本電機工業会（電工会）の原子力政策委員長、さらに原子力立国計画・原子力部会の委員も務めているので、そうした立場から発言したい。

まず、柳瀬課長のリーダーシップのもとで策定された原子力立国計画により、日本の原子力政策が具体的に明確にされ、それまで非常にあいまいもことしていたものが、はっきり見えてきた。これは私ども原子力プラントメーカーにとっても大変ありがたいことで、ここで多くの方々と一緒に議論し、つくり上げた諸施策の実現に、しっかり取り組んでいくことが重要だと考えている。

原子力は今お話しのように、日本にとって非常に重要な産業であり、われわれ各メーカーはその一端を担っていることを十分認識し、今後とも着実な事業展開を図っていくことで社会に貢献していきたい。

特にわが国は、国並びに電力会社の努力で原子力プラントの建設が継続的に進められてきたお陰で、各社が原子力発電プラントの設計、製造、建設全般にわたる最新技術を保有している。将来にわたって、こうした人材、技術の厚みを維持し、それを通じて安全性と経済性に優れた高品質な原子力プラントを提供していく。そうした社会的責務を果たすことにより、人類にとって重要な課題であるエネルギーおよび地球環境問題に貢献していくことを考えている。

折しも、世界的に原子力の重要性が再認識され、各国で原子力発電の拡大・導入計画が具体化してきたが、欧米諸国では１９８０年代から２０年以上、原子力発電所の本格的な新規建設が途絶えた。そこで、われわれ原子力プラントの最新技術と建設実績のある日本のメーカーにとり、グローバルな市場で活躍するビジネスチャンスが広がってきた。加えて、原子力政策大綱および原子力立国計画でも、「わが国メーカーが世界市場で通用する規模と競争力を持つことが課題」と指摘されており、このような背景から昨年、特に日本の３メーカーが、それぞれ世界の原子力開発計画に参画して貢献しようとの意識が高まり、その体制固めとして原子力産業の国際再編が急進展したと認識している。原子力は、巨大な設備投資が必要になるので、いかに決められた費用と期間でそのプラントをつくり上げられるかどうか、ここに一番の投資リスクがある。それができるのは、実績という点で、現時点では日本メーカーだけであり、日本メーカーが期待されている。したがって、原子力発電所の設計、許認可取得からものづくり、建設まで一貫した技術を持っている日本メーカーの強みを生かして、今、わき上がっている国際的な原子力発電プラント市場に対応し、貢献できるのではないか。日本はエネルギー資源が乏しいだけに、これは個人的な考えながら、メーカーとして世界のエネルギーと環境問題に原子力で貢献することが、２１世紀に日本が生きる道にもつながり、国益にかなうものと思う。

司会　２１世紀を律するキーワードの１つが原子力であり、それを制する国、企業が世界の覇者になるとの読みもありそうですね。それにしても、昨年表面化した再編の組み合わせは、きのう、きょう出てきたわけではないですか。

齊藤　日本のメーカー３社の戦略は、お互いに影響し合っていると思うが、ＷＨ社の件が昨年の劇的国際再編の直接の導火線になったことは間違いない。ただ、３社とも原子力事業を何十年にもわたり手がけ、それぞれベースがあるわけで、いずれにしても、突然動いたわけではない。