【座談会】国際産業再編のうねり ─ 日本の国家戦略　２１世紀、世界の中核を担う原子力

司会　ありがとうございました。さて、柳瀬課長は年初のアメリカ出張の際、「原子力産業の劇的国際再編時代到来」と「原子力発電所新規建設市場のグローバル化」を経産省からのメッセージとして発信された。正に今、この動きが国際的ハイライトを浴びているテーマであり、かつ本日のテーマでもあるので、米国との協議内容を少しブレークダウンしてください。

柳瀬　私が現職に着任した当時、日常の仕事のお相手は、みんな国内の電力会社やメーカーの方々で、話の内容も国内で原子力発電所を建設するというような、わりあい“閉じた世界”だった。ところが最近では、だんだん感じが変わり、例えば、アメリカで原子力発電所を新規建設したいというアメリカの電力会社やメーカーの方が、「日本の産業界にも協力してもらいたい。ついては日本政府にも協力してもらえないか」とか、あるいはいろいろな発展途上国の方からも、「原子力発電を導入したいが、日本の産業界と政府に支援してほしい」というように、日々、来られる方が国際化している。いわば、原子力行政にも国際化の波が押し寄せている。したがって、「日本だけで考えても仕方がないな」との思いが実感として強くあった。

特に、原子力発電所の新規建設需要が何十基と出てくる可能性の高いアメリカ市場について見ると、アメリカもエネルギー政策法が２００５年に議会を通過し、減税とか債務保証など種々支援制度を打ち出したが、日本と違い、まだ法律はできたが具体的にどうなるかよく分からないところが多い。日本の産業界や政府が原子力発電所の新規建設を支援しようと思っても、アメリカ国内の情況・見通しがどうなるかが分からないと、日本側の支援もどうすればいいかよく分からない。

そこで、これは直接、両国の政府同士が政策調整するメカニズムを持つ必要がある、とひしひしと感じた次第だ。それなら、「そうした新しい、原子力に前向きな時代に入った。それには、国際的に協調しながらやっていくしかない」という、政治的なメッセージを閣僚レベルで出してもらおう。そのような話をアメリカの産業界や政府の方ともしたところ、先方も「ぜひ」と極めて積極的だった。それが、今年１月に甘利経産相がワシントンを訪問された際、エネルギー省のボドマン長官とのエネルギー協力合意になり、特に、原子力はその最初に位置づけられたうえ、具体的な日米の共同行動計画を４月までに策定するところまで踏み込み閣僚同士の合意ができた。

今、その中身をアメリカ政府と鋭意調整しているが、その中にはいくつかの項目がある。１つは、アメリカが使用済み燃料の直接処分（ワンス・スルー）一辺倒から、新技術の開発を進め、次世代の先進的な燃料技術で再処理を行い、高速炉（ＦＲ）で燃やす「ＧＮＥＰ（国際原子力エネルギーパートナーシップ）構想」を打ち出しているが、具体的に日本と何を協力していくのか、つまり、いつまでにどういう協力をしていくのかがないと、日本として協力する意欲があっても動きようがない。何をしたらうまく先方のニーズにミートするのか具体的に詰めるメカニズムを、この中で決めていこうということだ。

もう１つは、アメリカで原子力発電所を新規建設しているときに、日本の産業界の技術支援や日本政府の公的なファイナンス面での支援、それにアメリカ政府のファイナンス支援、さらにアメリカ政府の許認可をどのようにしていくのか、そうした点をよく調整しながら進めないとうまくいかない。そこも、この共同行動計画の中で決めていこうと思っている。

３つ目は、第三国、例えばベトナムとかカザフスタンのようなところで日本も積極的に原子力導入に貢献していこうと考えているが、第三国に原子力産業を展開していく際にも、日米政府間の政策調整というか、スタンスをよくそろえておくことが大変大事なので、そうした枠組みをきちんと整え、日米間で協力していけるようにしたいと思う。

さらに、少し毛色の変わった話として、世界のエネルギー安定供給や地球環境問題のために、日本だけで原子力発電をどれだけ頑張っても効果はなく、世界的に原子力発電が広がっていく必要があるが、そのときに“核技術”も一緒に広がっていっては困るわけで、当然ながら、核不拡散と原子力平和利用の拡大を両立させていくことが必要である。

それが今、「燃料供給保証」のような形で議論されているわけだ。そういうマルチで多くの国が合意していくためには、コアになる日米二国間でよく調整しようという点でもコンセンサスを得たい。そうした日米間でこれまで、何となくふわっとあった話を、きちんと政策対話ができるメカニズムにしていくことに主眼がある。

われわれ日本側は、そういうことを目指していたわけだが、直接話し合ってみると、アメリカもちょうど同じような思いでいたわけで、「ぜひやろう」ということになった。

したがって今回、閣僚同士で同意していただいたが、できれば安倍首相がいずれ訪米して日米首脳会談が行われ、首脳レベルでもそれをエンドース（確認）していただくことになれば、かなり立派な日米原子力政策協力の枠組みができ上がると思う。