【座談会】国際産業再編のうねり ─ 日本の国家戦略　２１世紀、世界の中核を担う原子力

司会　もう１つよく話題に上るテーマとして、国内メーカー３社は多過ぎ、１社に統合すべきではないかがあり、海外ではほぼ１国・１社体制なだけに、国際市場での受注競争上も不利ともいわれるが、今後、官民一体となって国際展開していく上で、柳瀬課長はどう考えるか。

柳瀬　話は戻るが、産業政策の目標は国際的に通用する競争力を持った企業が育つことと、そこの開発技術や製造基盤が国内に存在するようにすることにある。こうした視点から世界のメーカーを見てみると、日本のメーカー３社は、長所も短所も似ている。すごく製造能力が高くて、品質がよくて、ただ、ブランド力がちょっと低い。ところが、海外メーカーはその逆になっているケースがある。

日本のように長所と短所が似た者同士の３社が、ただ単純に統合して規模だけ大きくすれば、短所が突然なくなったり、長所が倍増するのかというと、あまりそういう感じもしない。そういう意味からも、国際的なパートナーを見つけて、お互いの補完関係を構築することが極めて合理的だと思う。

問題は、若干重複になるが、結果として、すべて日本の長所・製造部門だけが残り、弱点・開発が弱くなっても困るわけで、それには開発基盤的なところ、先ほど齊藤さんが言われた、濃縮度のすごく高い軽水炉で放射性廃棄物が劇的に減るとか、日本は地震が多いため耐震だと標準化できないので、免震技術を開発してプラントの方を標準化していくとか、そういう“日本発”の世界のデファクト・スタンダード（実質的な世界標準）をとれるような革新技術・共通項は結構あると思う。そういう中核技術をみんなで協力して開発し、それを通じて各社の共通の基盤を持つことがいいと思う。

日本の３社が１つになって外資を追い出すとか、終戦直後の産業政策みたいなことが機能するという発想はない。次世代軽水炉の研究開発に海外メーカーを入れないという気もまったくないし有益であれば参加してもらいたい。ただ、「コアの開発が日本国内で進む」ことが大事だと思う。

齊藤　日本の原子力プラントメーカー３社が１つになったらと、昔からよく言われてきたが、今や、日本国内ではなく、メーカー３社それぞれが、世界で活躍する時代だ。私は、以前からそうなると言ってきた。

司会　今はまだその過程なわけですね。

齊藤　欧米での原子力ルネサンスの高まりや経済発展著しいアジア諸国の原子力発電需要を考えると、原子力発電所の新規建設市場は世界全体で膨大なものになる。そのときに日本の３メーカーが１つになったら、世界の需要をとても賄い切れない。だから、３社が１社にという発想は、「日の丸原子力」といったように、日本でまとまろうという考え方だと思う。しかし、今や原子力は世界の原子力としてグローバルな市場になってきたので、個々のメーカーの戦略は別に、結果として、それぞれ世界市場に乗り出していく体制を整えつつあり、日本の原子力産業はこれから非常に大きく成長できるのではないか。

司会　もう一点、これからのプラント輸出は、今までみたいにプラントを作って売るだけで終わりではなく、フロントエンド、バックエンドを含めたワンセットにしていかないと受注が困難になるばかりか、本当の意味での国際協力なり貢献にはならないとの意見についてはどうか。

齊藤　特にこれから原子力を導入する途上国、原子力発電のインフラが整備されていない国については、今ご指摘の点は必須事項だと思う。濃縮ウランの供給から使用済燃料の処理をどうするかをセットにして、日本としてどういうソリューションを提供していくかが必要になるし、「それはあなたの国の問題ですよ」では済まないと思う。例えば、ベトナムということになると、そのことはいずれ課題になるので、では日本としてどうするのか。これは、おそらく世界と協調する形でないと日本単独で受注できないと思う。やはり先ほどの話のように、アメリカなり世界の原子力プラント供給国全体の合意のもとで、濃縮ウランの確保や使用済み燃料の処理をどうするかについて、日本が責任を持って提案できなければいけない。

そういう意味で、国の指導・協力、国家間の協力協定の締結といった枠組み確立をぜひお願いしたい。