【わが国の原子力発電所運転速報】　年間総発電電力量３，０００億ｋＷｈ台へ　０６年度の平均設備利用率は約７０％

日本原子力産業協会は、０６年度（０６年４月〜０７年３月）および０７年３月期の国内原子力発電運転状況をとりまとめた（＝上表）。

０６年度の国内原子力発電の平均設備利用率は６９．９％と、総点検に伴う東京電力全機停止のあった０３年度以降、年々回復してきたものの、０５年度の７１．９％からやや下降した。

一方で、総発電電力量は３，０３４億２，６２０万ｋＷｈと、対前年度比１．４％増、０１年度以来で３，０００億ｋＷｈの大台に乗った。年度後半の東北電力東通１号機（０５年１２月運開）、北陸電力志賀２号機（０６年３月運開）の相次ぐデビューが後押ししたものと思われる。

年度を振り返ると、中部電力浜岡５号機と北陸電力志賀２号機のタービン羽根点検に伴う停止等により、設備利用率は、昨年秋口に６０％台前半まで落ち込んだが、年明けの関西電力美浜３号機戦列復帰もあり、年度末は７０％前後でほぼ落ち着いた。

炉型別では、ＰＷＲの稼働状況が年度を通じてＢＷＲを凌いでおり、ＡＢＷＲ低圧タービン羽根損傷で、中部電力浜岡５号機と北陸電力志賀２号機が停止となった夏季においては特に大きな開きがみられた。ＰＷＲでは、関西電力高浜発電所が好調で、中でも２号機は８月以降、設備利用率の首位に立ち続けた。

各社別では、東京電力が総発電電力量で１，１２５億３，７０２万ｋＷｈ、全電力の原子力発電量の約３７％に相当、関西電力の６５９億１，０７７万ｋＷｈ、同約２２％、九州電力の３７８億３，６０８万ｋＷｈ、同１２．５％などとなっている。

０６年度の発電電力量および設備利用率のそれぞれ上位５基を左表に掲げる。（写真は１号機〈右側の建屋〉が利用率のトップとなった九州電力川内発電所）

最近の発電設備における不備事項発覚始め、大地震、送電線事故など、様々な要因がここ１、２年、電力供給に支障をもたらしている。原子力はこれから一両年、新規運開の予定がないことから、基幹電源として安全確保を大前提に一層の稼働率向上が求められている。

平均設備利用率は７１．４％で、前月の７２．９％から１．５ポイント下回ったほか、総発電電力量も２６３億８５８万ｋＷｈと、前年同期比３．５％減。

中部電力浜岡５号機は、タービンへの圧力プレート設置により、定格電気出力を本年３月１３日より１２６．７万ｋＷに変更しており、本記事の各表データもこれにならって算出しております。