原子力機構とＤＯＥが取決め　新たに核融合技術も協力

日本原子力研究開発機構は４日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）との間で、包括協定の「原子力科学及びエネルギー分野における研究開発のための取決め」を締結した（＝写真）。

４日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで、原子力機構の岡�ｱ俊雄理事長とＤＯＥのスパージョン次官代行が取決めに署名した。

原子力機構とＤＯＥは、旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル機構がそれぞれ「原子力研究開発分野の協力取決め」と「原子力技術分野の協力取決め」を締結し、幅広い協力関係を築いてきた。今回の包括協定は旧二法人統合に伴い、これを一本化するとともに、新たに核融合分野の協力も加えた。

協力分野は先進原子力技術、量子ビーム技術、放射性廃棄物管理、核融合エネルギー研究などで協力形態は専門家、サンプル・材料・機器、情報の交換、共同研究、施設の相互利用など。協力期間は今後１０年間。各協力課題については、個別に実施取決めを締結する。なお、原子力機構は昨年６月にＤＯＥと保障措置・核不拡散関係の取決めを締結している。