原子力委・専門検討会　試験研究の方向性検討

原子力委員会研究開発専門部会の原子力試験研究検討会（座長＝岩田修一・東京大学大学院教授）は３日、第１４回会合を開催し０８年度以降の方向性、０５年度終了課題の事後評価結果などを審議した。

方向性では、文部科学省が現在検討を進めている制度の改革案を示した。制度の目的を原子力の基盤強化、と明確にした上で大学などにも開かれたものとし、手続きの簡素化を図る。従来の縮小傾向を改め、新規課題を中心に規模の拡大を図るとの方針も示した。

新規課題の募集では、原子力連携研究と研究炉など大型ホット施設を活用したプログラムを検討している。

連携研究は、大学等を含む複数機関が戦略的な共同研究を実施するもので、募集テーマを政策ニーズに基づき明確化する。同プログラムにより、基盤研究を行う上で必要不可欠な研究炉などの活性化を図る。

原子力試験研究は文科省が一括して予算計上するが、このところ縮小が続いており、今年度予算は昨年度比２０％減の約１０億円となっている。

０５年度に終了した先端的基盤研究は２８課題、うち１５課題が計画以上の成果を得た「Ａ」、１３課題が計画通りの「Ｂ」評価となった。