温首相が来日　日中エネルギー共同声明を発表　原子力の協力強化盛込む

中国の温家宝首相一行が１１日から１３日まで来日、１１日に安倍晋三首相と首脳会談を行い、「エネルギー分野における協力強化に関する共同声明」等を発表、１２日には日中エネルギー協力セミナーを開催した。

同共同声明は省エネ、石炭、原子力などのエネルギー分野で両国の協力を強化するとしている。

都内で開いた協力セミナーには日中の主要企業約１８０社、６００名が参加。甘利明・経産相は、今年は日中国交正常化３５周年の記念すべき年であり、本セミナーは、「日中エネルギー閣僚政策対話が初めて開催されることに合わせて行われるものだ」と述べ、ビジネスベースの活発な議論を期待すると挨拶した。

中国側からは、馬凱（マー・カイ）国家発展改革委員会主任（中国共産党中央委員）が挨拶し、「日本は世界第２の石油輸入国であり、第３位が中国。国際エネルギー市場の安定は、両国のエネルギー安定につながり、ひいては世界の安定に寄与する」と述べた。この後電力、石油・天然ガス、石炭、新エネ・再生可能エネの４分科会を並行して開催。電力分科会では、日本側から５名、中国側から３名が講演。勝俣恒久・電事連会長が「日本の電力系統と東京電力の電力系統技術」、齊藤莊藏・日本電機工業会原子力政策委員長が「原子力発電の現状と日中協力について」などを示した。