原子力発電関係団体協議会が国に要望

原子力発電を立地する１４道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は５日、電力会社の臨界事象隠ぺいに関し、安倍首相、甘利経産相などに要請書を提出した。報告された一連の隠ぺい、データ改ざんなどについて、「自治体との信頼関係を大きく損なう全く許しがたい事態」と強い憂慮を示すとともに、組織体制や企業体質を含めた根本的な原因究明と、万全の再発防止対策に業界を挙げて取り組むよう、国の厳正な指導・監督を訴えた。