パイクトン濃縮施設に建設・操業認可　ＵＳＥＣ社　２００９年にも部分操業を開始へ

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１３日、ＵＳＥＣ社が計画しているパイクトン遠心分離法ウラン濃縮施設（アメリカン・セントリフュージ・プラント）に対し、建設・操業認可を発給した。

同プラントはオハイオ州パイクトンに建設され、総工費は２３億ドルと見積もられている。

ＵＳＥＣ社は２００９年にも同施設の部分操業を開始し、１２年には全１万１，５００基の遠心分離機を設置し、フル操業にこぎつけたい考えだ。

ＵＳＥＣ社が認可を申請したのは２００４年８月で、ＮＲＣは昨年９月に最終的な安全評価報告書（ＳＥＲ）を発表。審査の最終段階に当たる原子力安全許認可会議（ＡＳＬＢ）主催の公聴会が今年３月に開催され、今回の認可発給に至った。認可の有効期間は３０年。

アメリカン・セントリフュージ・プラントに導入される新遠心分離技術は、ＵＳＥＣ社の主力であるガス拡散法技術の約５％しか電力を消費しないなど、経済性が高いのが特徴。濃縮能力は年間３，８００トンＳＷＵだが、同社は将来的にプラントをモジュラー建設し、濃縮能力を倍増することも視野に入れている。

米国では昨年６月、同じく遠心分離技術を使ったルイジアナ・エナジー・サービシーズ社（ＬＥＳ）のナショナル・エンリッチメント・ファシリティー（ＮＥＦ）に対し、ＮＲＣが建設・操業認可を発給している。

ＮＥＦの濃縮能力は年間３，０００トンＳＷＵで、２００８年に部分操業を、２０１３年にフル操業を予定している。

なおアメリカン・セントリフュージの実証施設が同じパイクトン・サイト内に建設されており、年内に試運転を開始する見込みである。