日印エネルギー対話が初会合　当面、原子力は棚上げ

経済産業省とインド計画委員会は２３日、日印間の定期的閣僚級エネルギー政策対話である「日印エネルギー対話」の初会合を経産省で開催した。原子力に関しインド側は、「協力に制約があることは承知しており、制約が無くなればこの対話の場でも議論したい」と述べた。

同対話は昨年１２月のマンモハン・シン・インド首相訪日の際、安倍首相とシン首相による「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明で、エネルギー分野の協力を推進すべく設立を合意していたもの。初会合には甘利明経産相とモンテク・シン・アルワイヤ・インド計画委員会副委員長が出席、再生可能エネや省エネなどの分野で専門家の交換派遣や人材育成、インド電力部門への日本企業の参画などで一致した。

原子力に関するインド側の発言は、同国のＮＰＴ非加盟など日本側の懸念を踏まえたもの。経産省は「外交的な議論が先決」としている。

同対話では電力・発電、省エネ、石油・天然ガス、石炭、再生可能エネの５つのＷＧ及び運営委員会を設置。ＷＧには企業の積極的な参加も要請する。運営委員会は政府職員のみがメンバーで、初会合は今年夏を目途にインドで開催の予定。