[原子力産業新聞] 2007年4月26日 第2377号 <2面> |
村井・宮城県知事と今井会長が会談 「原子力の重要性認識」原産協会の今井敬会長は18日、宮城県庁に村井嘉浩県知事を訪問し、昨年10月に同協会が作成した原子力産業安全憲章の定着のために、全国立地県を訪問していることなどを説明し、原子力に対する理解を求めた。 今井会長は、安倍首相の中東訪問や甘利経産相のカザフスタン訪問などの例を挙げ、「最近はエネルギー資源外交を政府とトップ自らが行うようになってきた」と指摘するとともに、甘利経産相の電力設備の総点検指示についても、安全憲章の趣旨と同様なものだ、と述べた。 村井知事は「原子力の重要性は十分認識している」と述べた後、安全憲章のとおりに安全優先でやってもらえれば良い、と語った。 村井知事は、4月から原子力発電を立地する14道県で構成する原子力発電関係団体協議会(略称・原発協)の会長を務めており、5日には電力会社による臨界事故隠蔽に関する政府への要望書を提出し、「自治体との信頼関係を大きく損なう全く許しがたい事態」と強い憂慮を示し、再発防止策などの取組みについて国の厳正な指導・監督を求めていた。この点について今井会長は「もっともなこと」と理解を示した。 知事との会談の後、今井会長は宮城県政クラブなどとの記者懇談会を行った。 |