六ヶ所再処理　耐震計算に誤りが判明　安全確認まで次段階へ移らず

日本原燃は、六ヶ所再処理工場の第１チャンネルボックス切断装置および燃料取り扱い装置の耐震計算において、入力データとして固有振動数（単位ヘルツ）を入力すべきところ、逆数の固有周期（秒）の数字を誤って入力していたことが判明し、兒島伊佐美社長が１８日夜、三村申吾・青森県知事に報告した。

同社では現在、国の耐震設計審査指針の改定に伴い、既設設備の耐震安全性評価を実施しているが、このほど日立製作所から１９９３年に作製した両装置の設計時に、データを誤って入力していたとの報告があったもの。

この報告を受けて、正しい入力データに基づいた再計算を行い、評価した結果、両装置ともに、設計用限界地震動に対して、許容応力を満足しない恐れがあることが判明。

同社では、チャンネルボックス切断装置（２基）の使用を中断するとともに、同装置が設置されているピットを燃料貯蔵プールから隔離した。燃料取り扱い装置（３基）についても、国による健全性確認がなされるまで使用しないことにした。また使用済み燃料の電力各社からの受入れについても、国の確認がなされるまでは、自主的に見合わせることにした。

日立からの報告によると、９６年当時に、日立から計算を請け負っていた会社の担当者が、入力の誤りに気づいたものの、その際には日立ならびに日本原燃への報告はなかった。

日本原燃では、日立に対してさらなる事実確認と再発防止策の報告を求めているとともに、当該設備の耐震設計を実施した会社が担当したすべての耐震計算についても総点検を行っていくことにしている。

現在行っているアクティブ試験は第３ステップの終了操作を行っている段階にきているため、安全性を確保する観点からそのまま運転を継続したあと終了させ、総点検が終了するまでは次の第４ステップには移行しない方針だ。