原子力委が見解　適切な説明を

原子力委員会は４月２６日の臨時会議で同２０日に原子力安全・保安院が発表した、総点検の評価と今後の対応に対する見解を取りまとめた。現在進めている政策評価でも新たに「国民の信頼回復に関する取組」を取上げ、速やかに検討・評価するとしている。

保安院は同報告で０３年１０月適用の新検査制度の下では、法令に抵触するデータ改ざん等が報告されていないことを踏まえ、現検査制度は有効に機能しているとした。原子力委員会は保安院に対し、まずこの有効性の検証結果や対応策を国民や地域社会に誠実に説明することが重要と指摘。

事業者に対しては今後策定する行動計画も含め、不正防止の取組を速やかに地域社会などに説明、専門家レビューの積極的な受入れ、安全確保活動における人材の育成なども求めた。