加戸愛媛県知事と今井会長が会談　四国電力の姿勢を評価

原産協会の今井敬会長は４月２４日、愛媛県庁に加戸守行県知事（＝写真の右）を訪問し、昨年１０月に同協会が作成した原子力産業安全憲章の定着のために、全国立地県を訪問していることなどを説明し、原子力に対する理解を求めた。

加戸知事は、県内に立地している伊方原子力発電所については、国への報告義務のない些細なことも県に報告するなど透明性が確保されているとした上で、「信頼性の醸成に役立っている」と述べた。今回の発電設備の総点検調査についても「本質的な問題はなく、四国電力の原子力への姿勢を評価している」と述べた。

また、加戸知事は「伊方発電所で四国四県の電力の４０％をまかなっており、四国にとって伊方は重要で、透明性で不信感のない関係を築き、企業としての四国電力の姿勢を信じ、連帯責任を負っていく」との県の基本的考え方を示し、「原子力発電所の立地は、伊方の将来のために正しかったと思っている」と述べた。

今年２月の定例記者会見で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について「頭からノーとかかっていくべきではない事柄だと思う」と発言していた加戸知事は、「最終処分場の問題も自治体の引き受け手がないのでは、燃料サイクルの国のエネルギー政策そのものに対する見直しをしなければならないのか、一国民として心配している」と語った。

知事との会談の後、今井会長は愛媛県政クラブなどとの記者懇談会を行った。

２２日に行われた高知県東洋町の出直し町長選挙で、高レベル廃棄物の処分場文献調査に応募した前町長が落選したことについて、今井会長は「非常に残念な結果だ。まだ最終処分の地層処分の安全性が国民、地元に理解が行きわたっていないと理解している」と述べ、「最終処分が安全で、原子力を平和利用していく上で避けて通れない問題だということを認識し、いろいろな市町村が手を挙げてほしい」と強く希望した。