臨界で原技協　６ＢＷＲ電力に対策報告要請

日本原子力技術協会（石川迪夫理事長）は１５日、原子力発電所での想定外の制御棒引き抜けによる臨界事象発生などを受けて、制御棒を駆動する水圧制御ユニット隔離時の運転管理に関する再発防止対策の検討を行い、その結果を同協会に報告するよう、「注意」文書として６ＢＷＲ事業者に要請した。

また、臨界事象に対する運転操作等の教育訓練の再徹底を図るよう、ＰＷＲを含む全事業者に要請した。

同協会では、原子力施設でのさまざまな事象についての情報収集・分析を行い、その結果を重要度に応じて、上から「勧告」「注意」「提言」「通知」のランクをつけて発信している。いままで「提言」を１２件発信しているが、今回、「原子力の安全性および信頼性に重要な影響を及ぼす事象」として、「注意」文書とした。