東北経産局が調査　原子力必要が７割占める　安全対策や廃棄物に関心

東北経済産業局は９日、「第１１回エネルギー・原子力に関する意識調査」の結果を発表した。原子力は約７割が必要とし、知りたいことでは安全性、放射性廃棄物の処理・処分、放射線の影響などが高い割合を占めた。

同産業局は９７年から毎年、東北７県の電力消費地（都市部）、電源立地地域を対象に同調査を実施している。今回は４，３６５人に郵送発送、１，７３４人から回答を得た。

原子力発電の必要性では、「必要」と「どちらかといえば必要」を合わせ、全体で７２％が「必要」と回答。この数字はこれまでと大きな差はないが、立地地域では同じく７９％と高い。全体で必要な理由の選択では、「他に適当なエネルギーが見あたらない」が６４％、「地球環境問題に対応」３１％、「ウラン燃料は使用後も再利用可能」２９％、「コストが安い」１２％、「ウラン輸入が安定」５％などとなっている。

原子力に関する事柄の認知状況は、「再処理によりリサイクル可能」が５７％と最も高く、「核分裂時の熱を利用」５４％、「電力の約３分の１を供給」４７％、「年１回定期検査を実施」４１％、「二酸化炭素を発生しない」４０％など。いずれも都市部に比べ立地地域の数値が１０〜２０ポイント程度高い。

原子力について知りたいことは図の通りで、安全性や廃棄物に対する関心が高くなっている。エネルギー問題理解のために充実すべきものは、「テレビ・ラジオなどを通じた情報提供」が６１％、「学校での教育」５３％、「新聞・雑誌などを通じた情報提供」４５％などが高い。