電事連　ポスト京都議定書で提言

電気事業連合会はこのほど、１３年以降の「ポスト京都議定書」地球温暖化対策について、提言を取りまとめた。

電気事業は、０８〜１２年度の電力量当たりＣＯ_２排出原単位を、９０年度比２０％低減することが目標だが、０５年度実績ではほぼ基準年と同水準に留まっている。

同提言では、「ポスト京都議定書」として、�@原子力の推進と有効利用�A低炭素社会への転換に向けた貢献�B積極的な海外支援�C革新的技術開発――を掲げ、目標達成に努めるとした。政府への提言では１３年以降は、排出量の多い米国、中国、インドも含め、全ての国が参加する実効性ある枠組み構築のほか、実効性ある目標値設定、国民参加型の対策、アジア地域での省エネ・環境対策協力などを求めた。