ＧＮＥＰで初の閣僚会議　５か国が再処理開発等で合意

日米露仏中の５か国のエネルギー関係閣僚は２１日、米ワシントンで会合（＝写真）し、原子力発電利用の拡大や高速炉・使用済み燃料再処理など先進分野への取り組みで合意した。会合後に発表された共同声明は、米国が提唱する「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想」を踏まえた内容となった。

同会合は核燃料サイクル施設を所有する５か国が一堂に会し、ＧＮＥＰや原子力発電利用の世界的な拡大について意見交換したもの。英国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、オブザーバーとして参加。日本からは、高市早苗・科学技術政策担当大臣と近藤駿介・原子力委員長が出席した。

会合では、原子力発電導入を検討している国々への支援問題や、使用済み燃料管理問題、先進燃料サイクル技術の開発、保障措置技術の開発、核燃料供給体制の確立などを議論。米国のＧＮＥＰ構想の枠組みを踏まえ、�@世界的なエネルギー需要の増大に対処するため、原子力発電の導入を支援�A資源の有効利用・放射性廃棄物の減容のため、核燃料サイクルを完結�B核拡散抵抗性を持たせつつ、先進的な再処理技術を開発・実証�C先進高速炉の実用化�D原子力発電導入国の送電インフラの規模に応じた小型炉の開発�E民生用核燃料サイクル事業が平和利用に限定されることを明らかにする――などを共同声明に盛込んだ。

これらの技術的課題などを検討し、各国の実務者で構成する作業部会の設置でも合意した。次回の閣僚会合は、９月のＩＡＥＡ総会時に開催される見通し。