原子力委　「地域との共生」政策評価　１０月までに報告取りまとめへ

原子力委員会の政策評価部会は１７日、第１４回会合を開催、「国民・地域社会との共生」に関する政策評価を開始した。今後、半年程度の審議とご意見を聴く会などにより、１０月中旬までに報告を取りまとめる予定。

本評価テーマでは有識者として井川陽次郎・読売新聞論説委員、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長、末永洋一・青森大学総合研究所長、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会常任理事、新田義孝・四日市大学教授が参加する。

原子力政策大綱では国民・地域との共生について、安全確保のための活動の透明性、広聴・広報の充実、学習機会の整備・充実、国民参加、立地地域の発展など多くのスペースを割いている。部会では、この内容と現在の具体的政策の妥当性を評価する。

今会合では内閣府（原子力委員会、原子力安全委員会）、文部科学省、日本原子力研究開発機構からヒアリング。交付金をいかに有効に活用するか、その際の地方自治体と国との関係は如何にあるべきか、などについて意見交換が行われた。

次回会合は今月３１日で経済産業省、電気事業者からヒアリングを予定している。