安全規制の透明性で会議　ＮＥＡ主催　知見共有化めざす

ＯＥＣＤ／ＮＥＡ主催「原子力安全規制活動の透明性に関するワークショップ」が２２〜２３日、虎ノ門パストラル（東京・港区）で開催された（＝写真）。カナダ、フランス、韓国、スウェーデン、米国他、加盟国の安全規制機関による広聴・広報活動の取組発表と、わが国のジャーナリスト、立地自治体、ＮＧＯから見た期待・評価を通じ、安全規制の透明性向上に対する国際的な知見を共有し、理解を深めるのがねらい。

山本幸三・経済産業副大臣、Ｌ．エチャバリＮＥＡ事務局長の歓迎・開会挨拶に続き、広瀬研吉・原子力安全・保安院長が国内規制行政の広報・広聴活動のあらましとともに、ＷＳでの議論に向けた期待を披露した。

広瀬院長は、これまでのホームページ、「ＮＩＳＡ通信」、シンポジウム「一日保安院」を通じた情報発信、地域住民との直接対話に加え、外部ステークホルダーに対する説明と、それを受けたフィードバックによる「リレーション・マネジメント」に取り組んでいる状況を紹介、発電設備総点検については、「これをバネとして規制活動の透明性向上を図る」考えを述べた。