最終処分法改正案が成立

参議院は６日の本会議で「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案」を与党、民主党などの賛成多数で経済産業委員長報告のとおり可決（＝写真）した。投票総数１９６票、賛成１８４票、反対１２票。国が主導的に取組み、最終処分地の遅滞ない選定などを求める３項目の附帯決議も採択した。これにより同法案は成立、今後１年以内に施行される。

参院の経済産業委員会では５日に同法案の質疑を行い、自民、民主、公明などの委員がそれぞれ賛成の立場で、いかに早期に最終処分地を選定するかを中心に審議。自民党の加納時男議員や民主党の渡辺秀央議員は、国のより前面に出た立地活動を求めた。甘利明経産相もこうした意見を踏まえ、エネ調の放射性廃棄物小委員会などで具体策を検討するとした。