[原子力産業新聞] 2007年6月7日 第2382号 <2面>

日仏専門家会議を開催 燃料サイクルなど意見交換

日本原子力産業協会はフランス原子力庁(CEA)をはじめとする仏専門家らと、ほぼ毎年、両国で交互に開催している日仏原子力専門家会合(N―20)の第14回会合を6月4、5日の両日、京都市内で開催し、共同声明を発表した。

フランス側からはアラン・ビュガCEA長官は欠席となったもののジャック・ブシャールCEA長官付顧問、日本側から秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問(原産協会副会長)、服部拓也・原産協会副会長ら20数名が参加した。

両国関係者は、@原子力開発政策と進展A核燃料サイクルと核不拡散B規制と自主保安C経済性――について意見交換。来年日本で開催される主要国首脳会議(G8)を原子力平和利用における共通目標を醸成する機会ととらえ、より深い議論ができるよう、努力していくことでも合意した。


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