「基幹電源」に転換へ　民主党が政策資料

民主党は７月の参院選に向けて２日、都内の党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開き、政策資料を提示した。

この中で、原子力についてこれまで「過渡的エネルギー」と位置付けてきたものを、「基幹電源として着実に推進していく」とのより積極的な表現に転換し、エネルギー政策調査会として、�@原子力を含めたエネルギー自給率の向上�A原子力発電の利用効率の向上�B再処理技術の確立�C高レベル放射性廃棄物処分については、国が技術の確立と事業の最終責任を負う�D国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組み�E国家行政組織法第３条（行政委員会）による独立性の強い「原子力安全規制委員会」の創設――などを打ち出した。

今後、同党の選挙公約を取りまとめていく過程で、どのような説明文書になっていくかは未確定。