原子力機構が実施機関に　ＩＴＥＲ／ＢＡ協定発効受け

文部科学省は１日、ＩＴＥＲ計画の「幅広いアプローチ（ＢＡ）協定」発効を受け、日本原子力研究開発機構を同協定に基づく実施機関に指定した。ＩＴＥＲ／ＢＡ協定は、２月の日欧署名から、国会承認を経て、５月２９日に外交上の公文交換が閣議決定された。

岡�ｱ俊雄・同機構理事長は、「実施機関指定を拝命し、その重責に身が引き締まる思い」との談話を発表した。ＢＡは、ＩＴＥＲ計画を支援・補完する研究開発プロジェクトで、日欧協力のもと、六ヶ所村で材料照射施設の工学実証・設計活動と国際核融合エネルギーセンター活動、那珂市でサテライト・トカマクによる研究を行う。

原子力機構は今後、ＢＡ実施機関として、日欧合意のスケジュールの下に、サイト・建屋の整備、機器の調達のほか、研究計画の立案・国内調整・マネージメント、研究環境整備、人材育成など、ＩＴＥＲ機構、日本政府・関連機関と協力し、計画を推進していくことが求められる。