英政府 保有ＢＥ株を一部売却　売却益はデコミ基金に

英政府は１日、政府が保有するブリティッシュ・エナジー社（ＢＥ）の株式の一部を売却した。これによりＢＥ株の政府保有比率は６４％から３６％に低下。売却総額は約２３億４，０００万ポンド（約５，６３５億６，０００万円）に達した。英政府の財務アドバイザーは、米投資銀行のラザードが担当。米シティグループ、ドイツ銀行、米メリルリンチの３社が、共同主幹事を務めた。

売却益は、ＢＥが所有する原子力発電所のデコミ（廃炉・除染）のための「原子力債務基金」（ＮＬＦ）に充当される。英原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が責任を負っているデコミ対象サイトに、民間のＢＥ所有サイトは含まれていないためだ。

ＢＥ株の一部売却については、Ａ．ダーリング貿易産業相が昨年７月に発表していたが、ＢＥ所有原子力発電所で機器にクラックが発見されるなどして株価が下がったため、実施は見送られていた。

ダーリング大臣は、今後さらにＢＥ株を売却する可能性も示唆したが、「戦略上の観点から、最低でも２９．９％株式は保有する」と言明している。

２９．９％という数字について、「ＢＥの海外企業への身売りを阻止するため」とする向きもあるが、アナリストの間では「仏電力公社（ＥＤＦ）がＢＥの支配権を確立することもありうる」との声も出ている。ＢＥは以前からＥＤＦと、ＢＥ所有サイトでの原子力発電所の新規建設を協議していることを考え合わせると、その可能性も否定できない。

なお５月３０日、にＢＥが公表した決算によると、同社の２００６／２００７会計年度の総売上高は前年度比１６％増の３０億ポンドだった。

電力料金高騰の影響で、所有する原子力発電所の計画外停止にもかかわらず、営業利益（政府によるＢＥ救済金に対する返済分引き当て後）が同２５％増の７億９，４００万ポンドに達している。