ドイツは脱原子力見直しを　ＩＥＡレポート

ＯＥＣＤの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４日、ドイツのエネルギー政策に関するカントリーレポートを発表。独政府に対し、脱原子力政策を見直すことや、電力・ガス市場の改革や気候変動対策に注力するよう求めた。

ＩＥＡはドイツのエネルギー政策を「全般的に健全である」としながらも、同国の総発電電力量の４分の１を占める原子力発電の閉鎖政策については、「エネルギー安全保障、経済、環境面に多大な影響を与える」と指摘し、見直しを勧告した。

またドイツが進める電力・ガス市場の改革にも言及。改革の進展に一定の評価を与えながらも、「大企業による市場占有率が支配的」であるとし、独立した系統運用機関の設置を要求した。