Ｇ８サミット　核不拡体制強化で声明　「機器輸出基準、見直しを」

Ｇ８サミットでは８日、「不拡散に関するハイリゲンダム声明」を取りまとめ発表した。

現在ある核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）、生物・毒素兵器禁止条約（ＢＴＷＣ）の３条約は、国際の平和と安全を維持する極めて重要な手段であり続け、また、国際的な不拡散・軍縮体制の礎石である、と評価している。

また、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始に対する支持を再確認した。

世界の核兵器をめぐる現状について声明は、「核不拡散体制が深刻な挑戦に直面している」とした上で、「我々は、ＮＰＴ体制の権威、信頼性、および一体性を維持、強化するために、運用検討プロセスが前向きな成果を達成するべくあらゆる努力を行う」としている。すべての関係国に対して、核兵器の実験的爆発または他の核爆発のモラトリアムを遵守するよう求めている。

声明はまた、「ＮＰＴ第４条に規定された平和目的のための原子力の利用を行うというすべての締約国の奪い得ない権利を再確認する」とし、拡散上の危険を減少させるために、原子力供給グループ（ＮＳＧ）による継続した議論を歓迎する、としながらも、０７年までに同議論が合意に達しなかったため、「ＮＳＧが２００８年までに適切な基準に関しコンセンサスに達しない場合には、濃縮および再処理関連の資機材と技術の移転に伴う拡散上の危険を削減させるための別の戦略を真剣に検討する」ことを了解した、と表明。

核燃料サイクルに対する多国間アプローチについては、ＩＡＥＡ事務局長が６月後半の理事会に提出する予定の提言に期待を示しながらも、「供給保証の確実性に対する信頼、ＮＰＴ第四条との整合性、そして既存の商業市場の機能に対するあらゆる不必要な介入または妨害の回避の必要性といった基準を踏まえることとなろう」と注記している。また、多国間アプローチについてのいかなるメカニズムへの参加も、自発的に行われるべきだ、と指摘している。

インドとの協力では、同国に対し、「インドのエネルギー需要に対処するための原子力協力に向けたさらに前向きなアプローチを円滑に行うためにも、核不拡散体制の強化の主流に加わるさらなる措置を取ることを推奨する」と述べている。