全原協が総会　「検査は予防保 全の観点から」

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）は７日、平成１９年度定例総会（＝写真）を開き、甘利明経産相が挨拶したほか、来年度から導入されることが計画されている定期検査の柔軟化などをめざした検査制度について、「決して効率優先・稼働率向上のためであってはならず、予防保全の観点から安全最優先で慎重に検討すること」、「納得できる科学的根拠を明確に示し、地域住民に対する理解促進に国は前面に立って取組むこと」などの要望事項を決めた。

挨拶した河瀬会長は、「安全文化は上意下達で達成されるものではない。新しい検査制度については、安全・安定運転をまず行い、その後で何が必要なのかを検討すべきだ」と述べた。また高レベル放射性廃棄物の処分場文献調査の誘致では、「一地方の首長が交代し、放射性廃棄物の持込みが拒否された」と述べ、国が前面に立って説明し、信頼を勝ち取ることが重要だとした。

第２部として、電事連との意見交換を行った。