原子力委　ＮＵＭＯの機能強化など提起

原子力委員会は１２日の定例会議で資源エネルギー庁、ＮＵＭＯ、電気事業連合会から最終処分地確保に向けた状況について報告を受けるとともに、取組み強化のための見解を取りまとめた。

同委員会は今年３月に最終処分地の立地活動を進める上で配慮すべき点として、選定制度に関する説明の工夫と強化などを掲げた見解を示した。

今見解は原子力部会・放射性廃棄物小委員会での検討再開を踏まえ、留意点を提起したもので、�@国民の学習機会不足の抜本的改善�A地域における相互理解促進�B処分事業と立地地域の共生�CＮＵＭＯの機能充実――の４項目を挙げた。

相互理解では、自治体の応募には周辺自治体など多くの住民理解が必要で国などはこうした環境を整備すべきとし、地域共生では、立地地域の発展の多様なモデルの提示に工夫が必要とした。

またＮＵＭＯの機能充実では、ＮＵＭＯ自体が社会的信頼性、技術開発能力、立地戦略などの企画・立案、説明能力などを適切にかん養しているかを評価するとともに、国は適切に指導・監督すべきとしている。