原子力委・政策評価部会　経産省と電事連からヒア

原子力委員会の政策評価部会は５月３１日、「国民・地域社会との共生」に関する２回目の会合を開催、経済産業省と電気事業連合会からヒアリングした。

経産省はエネ庁と保安院が広聴・広報活動への取組み、交付金の透明性の向上など。電事連は地域との対話活動や学習機会の充実、地域振興への貢献などを説明した。

委員や有識者から、経産省に対しては、「広報活動の評価について工夫が必要」、「全国的な広報活動と地域別広報活動を分けた戦略性が必要。東洋町での事実無根のビラ配布の例を考えると活動のスピードも重要」などの指摘が出された。

電事連に対しては、「現場のリアリティーのある広報活動を」、「ＮＰＯとの連携の検討を」、「地域振興への貢献で一段の努力が必要」、「広報活動などについては関係機関との役割分担を」などの意見が出された。