六ヶ所総点検　再発防止策は妥当　補強工事に着手へ

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会（主査＝神田啓治・エネルギー政策研究所長）は１３日、第２４回会合を開催、前回に続き燃料取扱装置および第１チャンネルボックス切断装置の耐震設計誤りについて審議した。

保安院は日本原燃や日立製作所の原因究明や再発防止策を妥当とする見解を示し、同検討会もこれを了承した。

日本原燃が許可申請している耐震性向上のための補強工事も近く認可される見通しで、同工事には約１か月を必要とするが、今後順調に進んだ場合、来月中にもアクティブ試験の第４ステップが開始可能になってきた。

今会合では日本原燃と日立が前会合での質問に回答するとともに、日本原燃は今回の事案の水平展開や日立に対する特別監査の内容、品質保証体制の改善策などを説明した。保安院は、入力条件と入力データを含む出力データシートによる確認、解析プログラムとは別の簡易法による計算結果の妥当性確認などの再発防止策、誤入力が否定出来なかった機種など幅広く対象を抽出した水平展開などを評価し、これらを妥当とする見解を示した。

また、保安院は審査側としても同計算ミスを発見（当時は科学技術庁が認可）出来なかったため、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼するクロスチェックの対象を幅広く選定するなどの対策も実施する。