核テロ防止条約が国会通過

核テロ防止条約が１５日、参議院で承認され、国会を通過した。同条約の批准により、既に成立・公布済みの放射線発散処罰法が間もなく施行される見通し。

核テロ防止条約は、放射性物質または核爆発装置等の所持・使用に関する処罰、犯人引き渡しについての国内法整備を図ることを目的とし、０５年に国連総会で採択され、日本を含め１００か国以上が署名済みだ。

一方、同条約を受けた放射線発散処罰法は、「条約が日本国について効力を生ずる日」を施行期日としているが、批准国数が既に条約発効要件の２２か国に達しているため、他国の批准を待たず、日本の批准から３０日後に施行される。

生物兵器、化学兵器については、既に禁止法があることから、同法施行により、ＮＢＣテロ対策の国内法整備が固まることとなる。