２００７年版ブラウン・ブックがリリース　ＯＥＣＤ／ＮＥＡ　原子力利用は拡大傾向に

経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１４日、『原子力エネルギー・データ２００７』（通称ブラウン・ブック）を発表した。

それによると、２００６年のＯＥＣＤ加盟国全体の原子力発電電力量は２兆２，７８０億ｋＷｈ（前年比１．８％増）で、総発電電力量９兆８，６７０億ｋＷｈ（前年比０．５％増）に占める原子力シェアは２３．１％（前年比０．３ポイント増）だった。

ブラウン・ブックはＮＥＡが、加盟２８か国を対象としたアンケート調査に基づき、統計データをとりまとめたもので、毎年刊行されている。ＯＥＣＤ加盟国における２００６年の総発電電力量、原子力発電電力量、総発電設備容量、原子力発電設備容量、燃料サイクル諸量の実績値と、２０３０年までの将来予測を掲載している。

ブラウン・ブックによると、今年１月１日現在、加盟国のうち１７か国で３４６基の原子力発電所が運転中だが、２０１１年までに１０基が閉鎖される。その一方で１０基（韓国４基、日本３基、スロバキア２基、フィンランド１基）・８５０万ｋＷが建設中で、１５基・１，８９０万ｋＷが計画中だ。

また、ＯＥＣＤ加盟国の天然ウラン生産についてＮＥＡは、「供給が需要に追いついていない状況が続いており、加盟国外からの輸入等に頼らざるをえない」と指摘。

その一方で濃縮能力については、「フランスで２施設、米国で１施設が着工しており、濃縮能力は着実に拡大する」との予測を示している。