経済戦略大綱改定　原子力施策を強化

甘利明・経済産業相は１９日、「経済成長戦略大綱」改定版を経済財政諮問会議に報告した。同日閣議決定した「基本方針２００７」を支える柱としての位置付け。前年の大綱に対する初改定。

その中の「資源・エネルギー政策の戦略的展開」の１項目「原子力立国計画」では、ＧＮＥＰ構想への協力を見据え、「米国との戦略的関係構築など国際的な政策協調の強化」の記述が加わったほか、将来的に原子力発電比率を向上すべく、「効果的な安全規制」に加え、「効果的な保障措置体制」が追加されるなど、従前の大綱に比べ、原子力施策の強化を図った。

また、日本の世界の中で高い技術力を活かし、官民一体で、国際競争力ある日本型次世代軽水炉を開発、ＦＢＲサイクルでも、世界市場での採用を通じた国際標準化を目指すなど、国際展開の推進もうたっている。