厚労省・食品部会　食品照射、１年かけ委託調査

厚生労働省は６月２６日、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会・食品規格部会（部会長＝廣橋説雄・国立がんセンター総長）を開催し、昨年１０月に原子力委員会が決定した「食品への放射線照射について」を報告、今後の対応について審議した。

厚労省は食品照射全般について�@科学的知見の収集�A事業者のニーズ�B消費者の需要――などについて、約１年かけて調査するとの方針を示し、了承された。科学的知見には国際機関での検討、各国での取り組み、世界貿易機関（ＷＴＯ）の動向、国際基準なども含まれ、調査は公募の形で外部機関に委託される。

その結果は同部会にかけられて審議が行われ、厚労省内での手続き、食品安全委員会での審議へと移ることになる。