今井会長が島根県知事と会談　松浦・松江市長も訪問

原産協会の今井敬会長は１７日、島根県庁に溝口善兵衛知事を訪ね（＝写真）、原子力産業安全憲章を原子力界として制定し、現在その普及定着に努めていることを説明した。また原子力のエネルギー安全保障上の必要性、地球環境の観点からの持続可能エネルギーとしての一層の理解促進などのため、日本全国１３立地道県を年内を目標に回っていることをなども紹介した。

溝口知事は「地元の人々の信頼を電力会社が損なわないで、むしろ増進するようにやってもらうことが大切だ」と述べ、中国電力でも不適切な事例があったとし、「改善のための計画を実施中であり、経済産業省の指導のもと、しっかりやって欲しい」と要請した。

今井会長は、自身が電力会社の社長、会長にも会い、直接安全確保の重要性を訴えるだけでなく、協会職員も現場を回って安全憲章の意義を説明している、と述べた。今後の世界市場の動向についても「これから２０年くらいの間に１５０基程度の原子力発電所が建設される。人々が原子力発電に共感してもられるように、協会は第三者の立場から電力会社にも厳しいことを言っている」と説明した。

この後、今井会長は島根県政記者会との懇談に臨み、原子力の必要性を訴え、質疑応答を行った。

今井会長は同日、松浦正敬・松江市長を市役所に訪ね、原子力への一層の理解を求めた。