ＩＴＥＲ暫定理事会開く　人員配置、費用見積など示す

ＩＴＥＲ計画暫定理事会が１１、１２日、都内で開かれ、これまでの進展状況を確認するとともに、年度内にも開始される建設の具体的計画などを協議した。ＩＴＥＲ協定は現在、加盟七極のうち、中国とロシアが批准手続中のため、「暫定理事会」として行われた。

同理事会には、ＩＴＥＲ機構長への就任が決まっている池田要氏も出席し、フランス・カダラッシュでの事業チーム編成、ＩＴＥＲ施設の設計レビュー、事業構造にふさわしい管理手法の開発、機器の調達に係わる詳細な仕様、建設地でのエンジニアリング活動の開始など、協定の暫定的適用下での事業立ち上げについて報告した。

その上で、人員配置、費用見積もり、管理システム、フランス当局やＩＡＥＡ、ＣＥＲＮとの協定に関する方向性を示したほか、新たにモナコとのパートナーシップ取極に関する提案も支持され、「建設的な議論は将来に向けて良い前兆。重要な前例のないＩＴＥＲ協力は今、実現への第一歩を踏み出している」との共同コミュニケを発出し、今後の活動につなぐべく成果を見せた。

日本を代表して会に臨んだ林幸秀・文部科学審議官は、「ＩＴＥＲ協定発効前、最後の暫定理事会と認識」などと述べ、来月頃の協定正式発効へ期待感を示した。前回暫定理事会は、昨年１１月のパリにおける署名式直後に開かれている。