バルト３国　新設を確認　共同建設プロジェクト

リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国は６日、首脳会談を開催し、リトアニアで原子力発電所の共同建設プロジェクトを実施する方針を確認した。

これは、４日にリトアニアのＶ．アダムクス大統領が新規原子力発電所の建設法に署名し、同国で原子力発電所の新設が正式決定したことを受けたもの。同じくプロジェクトに参加するポーランドのＪ．カチンスキ首相が会談を欠席したため、当初予定されていたプロジェクトに関する正式な覚書の調印は見送られた。同首相の欠席についてポーランドの態度を疑問視する憶測も流れているが、リトアニアのＧ．キルキラス首相によると「カチンスキ首相はプロジェクトの支持を表明している」という。

共同建設プロジェクトは、既存のイグナリナ原子力発電所サイトに１６０万ｋＷ級原子炉を２基建設するもので、出資比率は、立地国であるリトアニアが３４％で、エストニア、ラトビア、ポーランドが２２％ずつ。２０１５年の運開を目指している。

建設コストは２２０億リタス（６４億ユーロ）と試算されている。これはリトアニアの年間予算に匹敵し、同国独立以来最大のプロジェクトとなっている。

リトアニアと欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ加盟の条件としてチェルノブイリ原子力発電所と同型の軽水冷却黒鉛減速炉（ＲＢＭＫ）であるイグナリナ１、２号機の閉鎖で合意しており、２００４年末にイグナリナ１号機（ＲＢＭＫ１５００、１５０万ｋＷ）を閉鎖。２号機（同）も２００９年末までに閉鎖される予定である。