独政府、発電効率の引き上げ義務化を検討　第３回エネルギー・サミット　産業界は反発

ドイツのＡ．メルケル首相は３日、第３回エネルギー・サミットを開催し、４大電力首脳に、発電効率を２０１０年から年間あたり３％ずつ増大させるよう要望した。サミットでは脱原子力政策の見直しに関する議論も出たが、首相は改めて、脱原子力政策の見直しを任期中は行わない方針を明言した。

政府は地球温暖化対策として２０２０年までにＣＯ_２排出量を４０％削減することを掲げており、国内電力大手４社（ＲＷＥ、Ｅｏｎ、ＥｎＢＷ、バッテンフォール・ヨーロッパ）は、原子力発電所の閉鎖に加えて、発電所の効率化に取り組む必要性に迫られることになった。

首相はサミット後の記者会見で、電力会社の発電効率向上に向けての取り組みをモニターすることも示唆し、「政府の新しい省エネルギー計画では、国内のＣＯ_２排出量を削減する上で、発電効率の向上を重視している」と強調。発電効率の向上を、年内に法制化して義務付けたい考えを明らかにした。

これに対し産業界は、「電力価格を押し上げ、産業界の競争力を損なう可能性がある」として、計画に懐疑的である。

サミットに出席したＥｏｎのＷ．ベルノタートＣＥＯは、「サミットの議題が温暖化防止に偏重しており、電力の供給保障や経済性に関しては考慮されなかった」と不満を述べている。

同じくサミットに出席した化学大手ＢＡＳＦ社のＪ．ハンブレヒトＣＥＯは、「制限を強いる枠組みや、野心的すぎる目標の設定は信用できない」と政府提案を酷評。「産業界はエネルギー政策と温暖化防止政策を組み合わせた上で、競争を促進させる施策を求めている」と述べ、「非現実的な要求は混乱を招き、失敗に繋がる」と指摘している。

サミットでは、４大電力の提唱で、予定の廃止期限以降も原子力発電所を運転させるシナリオについても検討された。それによると、原子力発電により２０２０年までに、ＣＯ_２排出量を最大４５％削減することが可能だという。しかし首相は、２００９年の次期総選挙までは脱原子力政策の見直しは行わないとの姿勢を貫いている。

ドイツでは１７基、総出力２，１３７万１，０００ｋＷが運転中。原子力は国内電力消費量の２６％をまかなっている。他の電源別シェアは、天然ガス火力＝１２％、石炭火力＝２１％、褐炭火力＝２４％、太陽光および風力＝９％、となっている。

またドイツの原子力発電所はいずれも原価償却を終了しており、経済性は高い。そのため既存の発電所の発電効率を上げるよりも、原子力発電所の運転期間を延長させることの方が、電力会社にとってははるかにインセンティブが働く選択となる。

ＲＷＥのＨ．ロエルズＣＥＯは「脱原子力政策は、国民の温暖化に対する意識が現在のように高くない時に策定されたものだ」として、政府が段階的廃止を再検討するよう強く求めている。