ＩＡＥＡ調査団を受入れ

原子力安全・保安院は同日の原子力委員会に現在までの同院の地震への対応とともに、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団受入れを報告した。

調査団はＩＡＥＡが経産省に派遣を打診していた。経産省は今回の知見を全世界的に共有することが重要であり、新潟県からも受入れ要請があることから、２３日にＩＡＥＡに受入れを伝えた。現在、派遣時期などをＩＡＥＡと協議しており、８月にも数名程度の調査団が来日の見通し。

同日の委員会では調査団の受入れとともに、９月のＩＡＥＡ総会でも今回の被害状況などを分析した上で地震対策などを議論し、ワークショップの開催なども検討すると報告した。

一方、近藤駿介・原子力委員長は、今回大きな被害が出た重要度Ｃクラスの施設の耐震安全性は見直しの必要があるのではとの見解を示した。