在り方検討会　省令改正案を承認　新検査制度は次回に

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の検査の在り方に関する検討会（委員長＝班目春樹・東大院教授）は２３日、第２３回会合を開き、発電設備の総点検を踏まえた省令改正案に対するパブリックコメントや新検査制度の検討状況などについて審議した。

時間の関係からまず河瀬全原協会長が発言し、新検査制度の導入について、「これまで『１年１回の十分な検査』と理解されてきた検査制度を大きく変えるにあたっては、地域住民に対し、どのように安全性が向上するのか、科学的な根拠を明確に示しながら分かりやすく説明してほしい」と要望した。さらに同会長は「安全確保を最優先に予防保全の観点から検討されるのは言うまでもなく、定められた具体的な基準等の確実性が確認されてから、原子炉停止間隔等が議論されるべき」と主張し、「決して効率優先とならないことを強く望む」と訴えた。

省令改正案に対するパブリックコメントは、総数が５６０件寄せられ、警報記録、情報共有、根本原因分析、作業手順書のあり方などに分類された。今回は電力会社の関係者からの異議が多かったようだが、原子力安全・保安院側は、「傾聴すべき点は条例案に取り入れた」と説明し、検討会としても原案通り了承した。電気事業者側からは「実際の現場での具体的な運用については、現場の意見も吸い上げながら行ってほしい」と要望した。

来年４月からの全面施行を目指す新しい検査制度の検討状況については、今後のスケジュールとして、８月末までに保守管理検討会で検討結果を取りまとめ、その結果を次回検査の在り方検討会に報告するとし、具体的な日程調整に入った。