甘利経産相、電力各社に　耐震評価計画見直し指示

甘利明・経産相は２０日、電力９社をはじめ日本原子力発電、日本原燃の社長を経産省に呼び、原子力発電所の地震時における安全確保強化を指示した。

早期の耐震安全性の確認、自衛消防体制の強化、迅速な事故報告体制の構築などを求めたもの。耐震安全性では、今回の地震の知見を現在各社が進めているバックチェックに反映するよう求めるとともに、早期に評価を終了できるよう評価実施計画を見直し、１か月以内に検討結果を報告するよう指示した。

また、自衛消防体制では化学消防車の導入、休日の迅速な人員確保などを求めており、事故報告の迅速化も含め７月２６日までの報告を求めた。