経産省　電力対策本部設置　気温上昇に危機感

経済産業省は２０日、柏崎刈羽原子力発電所の停止を踏まえ、甘利経産相を本部長とする関東圏電力需給対策本部を設置し、「平成１９年度夏期の電力供給対策」を決定した。

東京電力の経産省への報告によると、今夏の最大需要見込みは６，１１０万ｋＷで、現状の供給力は他電力からの融通や自家発余剰電力の買上げなどの対策を含め７月が６，２５４万ｋＷ、８月が６，２１４万ｋＷ。このため直ちに供給支障は生じないが、管内の過去の最大電力は６，４３０万ｋＷ（０１年７月２４日）で、今後気温が大幅に上昇すればピーク時間帯に需給ギャップが発生する可能性もあるとしている。

経産省は東電に、見込み供給力の確保に万全を期すとともに、更なる追加対策の検討を求めた。また特に大口需要家に対して強く節電を要請するとともに、ピークカットに対応した供給契約の拡大なども要請する。