電力各社　消防活動体制などを報告

電力各社は２０日までに、原子力発電所内の火災に対する消防活動体制、放射能漏れ事故等の本社、国への連絡体制についての点検結果を原子力安全・保安院に報告した。今回の柏崎刈羽でのトラブル対応を受け、保安院が原子力施設を有する事業者に指示していたもの。

消防活動では、各社とも消防署への通報ライン、自衛消防隊などによる初期消火体制を構築しているほか、平常時も資機材の点検、教育訓練等を通じて、実効性を確認している。東北電力女川発電所、中部電力浜岡発電所では、化学消防車、中国電力島根発電所では、電気協会指針に基づく変圧器消火設備が常備されている。