特集　「温暖化と原子力発電」　『原子力発電の稼働率向上が地球温暖化防止に果たす役割』　日本原子力産業協会編集（続き）

かけがえのない地球、私たち日本のかけがえのない原子力発電所

日本では２００２年８月に明らかとなった東京電力の不祥事で、安全性の点検のため多数の原子力発電所が長期間、運転を停止した。このため、原子力発電の設備利用率は、２００１年度の８０．５％に対し、２００３年度は５７．４％と著しく低下した。この時、不足する電力を、石油などを燃料とする火力発電によって補った結果、２００３年度の発電由来のＣＯ_２排出量は、３億６，３００万トンとなり、これは２００１年と比べて５，１００万トン増という大幅な増加となった。このことは、原子力発電の安全で安定的な運転がわが国のＣＯ_２排出量削減の観点から、いかに重要な役割を担っているかを改めて認識させることとなった。

現在、日本では５５基、約５，０００万ｋＷの原子力発電所が営業運転を行っており、総発電電力量の約１／３をまかなっている。これらの設備利用率を１％向上させれば、年間約３００万トンのＣＯ_２排出量の削減に寄与する。日本の１家庭あたり排出しているＣＯ_２の量は毎年約５〜６トンであることから、設備利用率１％の向上は５０〜６０万世帯分の年間排出量に相当する。

２００６年度の日本と米国の原子力発電の比較表および設備利用率の推移を比較したグラフを示す。

右下の表や折れ線グラフからもわかるように、日本は米国に比べると設備利用率が低く、その差は０５年では約２０ポイントにのぼる。

仮に、日本が米国並みの設備利用率（８９．８％）を達成した場合、２００６年度の日本の発電電力量は、約３，９００億ｋＷｈ（約１．３倍）となり、約８７０億ｋＷｈの増加となる。

ちなみに、約８７０億ｋＷｈの増加分は、出力１００万ｋＷの原子力発電所がおよそ１５基増加したのと同じ効果をもたらす。

また仮に、設備利用率が６９．９％から８９．８％に向上した場合、約８７０億ｋＷｈの増分だけ石油火力を削減できると考えると、ＣＯ_２の排出量の削減量は、約６，２００万トンにもなる（原子力のＣＯ_２排出原単位を０．０２ｋｇ／ｋＷｈ、原子力発電停止時に炊き増しされる石油火力のＣＯ_２排出原単位を０．７４２ｋｇ／ｋＷｈとして計算）。

このように、設備利用率の向上が地球温暖化防止に大きく貢献することは明らかである。

したがって、発電過程から排出されるＣＯ_２の量を削減するためには、現在運転中の原子力発電所を、安全を第一に、年間を通して安定的に運転することが重要である。

しかしながら、わが国の現状を見てみると、原子炉本体ではない機器の故障やトラブル、あるいは不祥事によって設備利用率が低迷している状況にある。

国民から見ればどのような事象や不祥事であっても、「原子力発電所で起きた出来事」と映り、信頼は損なわれてしまう。原子力発電所の安全かつ安定的な運転を行うためには、原子力産業に従事するすべての者が、どのような些細な事故も起こさないという強い気持ちで、安全確保に向けた日々の活動を地道に積み重ねることこそが重要だ。

これが、地球温暖化防止に向け原子力発電が最大限の貢献を行う大前提であることを、日本の原子力産業関係者はあらためて認識する必要がある。

ＣＯ_２排出の抑制効果、およびエネルギー安定供給などの観点から、原子力の利用は、国の政策として積極的に推進されている。

わが国に課せられた削減義務は是が非でも達成しなければならない。２００８年に北海道・洞爺湖で開催予定のＧ８サミットでは、主催国・議長国としてのリーダーシップを発揮し、世界に対して模範的な姿勢を見せることが重要である。

また、京都議定書で求められている削減義務に関しては、時間の余裕はない。すぐに実行できる手段として、省エネルギーを推進することとともに、原子力発電の設備利用率を米国並みの９０％程度に向上させるためには、さまざまな課題に積極的に取り組む必要がある。