三菱重工　原子力事業を１０年後３倍に　中国現地企業と合弁等も具体化

三菱重工業は２３日、報道関係者などに対し原子力事業の説明会を開催し、�@同事業の売上を現状の年間２，０００億円から１０年後に同６，０００億円程度に拡大する�A中国市場への取組み強化のため、中国企業との合弁会社設立やライセンス供与を１年以内にも実施する�Bフランス・アレバ社と共同開発の中型戦略炉は今後２、３年を目途に市場投入する――などを明らかにした。

説明会には浦谷良美・常務原子力事業本部長らが出席。国内原子力事業の重点施策として、�@泊３号機、敦賀３・４号機、川内３号機の建設推進や具体化�A予防保全を中心としたアフターサービス事業の拡大�B高燃焼度化、ＭＯＸ燃料など燃料関連事業の拡大�CＦＢＲ開発のグローバルなリード――など。同じく海外事業では、�@「ＵＳ−ＡＰＷＲ」の拡販�Aアレバ社との共同開発機種の早期市場投入�B南アフリカ政府とのペブルベッド型原子炉の開発�C蒸気発生器をはじめとする主要機器の輸出拡大�DＧＮＥＰへの積極提案――などを挙げた。

国内で３基の建設、「ＵＳ−ＡＰＷＲ」の拡販、中型戦略炉の投入などにより、中長期的に年間２基程度のペースで新規プラントを建設するだけの受注を目指す方針で、燃料ビジネスの拡大も含め、１０年後には現在の事業規模を３倍に拡大する予定。「ＵＳ−ＡＰＷＲ」はテキサス電力から２基の受注が決定しているが、後続案件が多く来ているという。

一方、中国政府による原子力発電プラントの国産化に対応し、すでに複数の中国企業と合弁会社の設立やライセンス供与の交渉を進めており、１年以内には合意できる見通し。圧力容器、タービンなど主要機器で複数の現地企業と提携する可能性があるとした。