政府が在外公館に異例指示　正確な情報発信を

政府は７月２６日、今回の柏崎刈羽原子力発電所への地震影響について、「一部海外メディアによる不適切な報道がなされ、誤解を招いている」との認識から、在外公館を通じて各国政府に対し正確な情報を説明するよう指示した。

政府としては、今回の地震の同発電所への影響について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や原子力主要国への情報提供など原子力安全・保安院のこれまでの取り組みに加え、今後、外務省より在外公館に対し、主要国、不正確な報道があった国などの政府に説明を行っていくというもの。

これまでの取り組みでは、７月１８日、原子力安全・保安院が外国特派員協会（東京・有楽町）で説明し、内外プレス関係者約６０名が参加した。同２７日には東京電力が同協会で説明を実施。さらに保安院も７月２７日に再度同協会で説明を行った。

７月２５日にはＥＵ議長国のポルトガルの依頼に基づいて同保安院が事実関係について説明を行い、ＥＵ加盟２７か国中１８か国の在京大使館員が出席した。