東電　可能な緊急支援を実施　ボランティアなど派遣

中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所に大きな被害がでた東京電力は、地元・柏崎市や刈羽村などからの支援要請を受けて、できるだけの緊急支援を行っている。

同社の７月３０日の取りまとめによると、住民居住区の片付け支援などのボランティアに社員延べ約７５０人を２３日から８月１０日までの予定で派遣。東京電力病院から医師１名・看護師１名・事務員１名を２３日から８月１日まで派遣し、避難所での診察、往診活動を実施。

ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院からの要請で同社病院の整形外科医１名を３０日から８月３日まで派遣する。

そのほか、各地から集まったボランティアを目的地まで送迎する要員１日当たり２〜３名の派遣を当分の間行う。被災数日後には、避難女性の入浴誘導などに女性社員の派遣、被災建築物の応急危険度判定のために同社有資格者を１日当たり４名派遣した。

また、柏崎市の生活用水確保のため給水車１台を７月２０日から継続提供中。災害用仮設トイレ２００台を新潟県に提供。仮の住居として社宅を柏崎市に１５戸、刈羽村に４戸提供している。

物資の支援では、ブルーシート、紙食器、食品用ラップフィルム、非常食、団扇、ペットボトル、毛布、タオルなどを地元に提供している。

義捐金としては新潟県に３，０００万円、市と村に各２，０００万円を寄付した。