米国　ユニスター 原子力発電所の新規建設に向け 初のＣＯＬを分割申請

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は７月２５日、ユニスター・ニュークリアが同１３日、カルバートクリフス・サイトにＵＳＥＰＲ１基を新規建設するための環境影響評価書をＮＲＣへ提出したことを明らかにした。同評価書は、建設・運転一体認可（ＣＯＬ）申請書を構成する一部。分割申請だが、原子力発電所を対象としたＣＯＬ申請としては米国初となる。

ＮＲＣは、５，９００ページに上る環境影響評価書の精査を開始しており、問題が無ければ正式なレビュー手続きに入る。レビューのプロセスについて協議する公聴会は、今月１４日に開催される予定だ。

ユニスター・ニュークリアは、米国で原子力発電所の新規建設を目指し、ＣＯＬの実証を目的として設立されたコンソーシアムの１つで、仏アレバ社と米電力会社（コンステレーション・エナジー社）との合弁会社。アーキテクト・エンジニアとして、ベクテル・パワー社が参加している。ＥＰＲを米国向けに改良したＵＳＥＰＲを建設炉型とし、カルバートクリフス３号機の建設に関わるＣＯＬ申請作業を進めている。

ＮＲＣの規定では、ＣＯＬ申請を分割して行う場合、半年以内に残る部分を提出することが定められている。そのためユニスター・ニュークリアは、来年１月までに残る重要なパートである安全解析書等をＮＲＣへ提出しなければならない。

ユニスター・ニュークリアはこれまで、ＣＯＬ申請時期を来年３月としていたことから、今回のように申請書の中身を分割し、前倒しでＣＯＬ申請を行ったことは、驚きをもって受け止められている。ＵＳＥＰＲが競合他社のＡＰ１０００やＥＳＢＷＲに比べ、数の上で劣勢であることから、他社に先駆けてＣＯＬ申請の実績作りを狙っているのでは、と見ることもできる。

カルバートクリフス原子力発電所（ＰＷＲ×２基）はコンステレーション・エナジー社が所有・運転している。地元自治体のカルバート郡（メリーランド州）は新規建設の誘致に熱心で、コンステレーション・エナジー社からの要請に応え、新規ユニットに税制上の優遇措置（１５年間にわたって新規ユニットの固定資産税の５０％を控除）を与える方針だ。