上関計画 二井・山口県知事が要請　入念な活断層調査を

二井関成・山口県知事は６日、甘利明・経済産業大臣、鈴木篤之・原子力安全委員長を訪問し、新潟県中越沖地震で発生した諸事象を踏まえ、耐震安全性の確保、迅速かつ的確な情報提供に万全を期し、県民の不安解消に努めるよう要請した（＝写真）。

二井知事は０１年４月、上関原子力発電所の国の電源開発基本計画組み入れに先立ち、「事業者に入念な活断層の事前調査を行うよう指導・徹底するとともに、今後想定される地震に対応できる最新の科学的知見を反映した厳格な審査を行うこと」とする意見を表明した。同３月に安芸灘を震源とする「芸予地震」（Ｍ６．４、最大震度６弱）に見舞われている。

今回の要請は、当時の意見が風化せぬよう、中越沖地震に伴う影響を早急に検証し、新たな知見を適切に反映した上で、国による事業者に対する指導の徹底、厳格な審査を念押ししたもの。

本年度電力供給計画によると、上関１号機（ＡＢＷＲ、１３７．３万ｋＷ）は０９年度着工、１４年度運開、同２号機（同）は１２年度着工、１７年度運開を予定しており、現在、敷地周辺ではボーリング調査が進められている。